2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
質問といたしましては、今回の制度の導入により、漁業者や漁協、卸、仲卸、加工、小売など実に多くの関係者が存在する中で、取引記録の作成や保存、漁獲番号の伝達、これらに対応した電子化など、一定のあるいは相当の事務経費負担が生じることになりますが、円滑な施行と適切な運営に向けて、これらの関係者に対する負担軽減策、支援策を十分に講じる必要があると考えますが、見解と対応方針を長官に伺います。
質問といたしましては、今回の制度の導入により、漁業者や漁協、卸、仲卸、加工、小売など実に多くの関係者が存在する中で、取引記録の作成や保存、漁獲番号の伝達、これらに対応した電子化など、一定のあるいは相当の事務経費負担が生じることになりますが、円滑な施行と適切な運営に向けて、これらの関係者に対する負担軽減策、支援策を十分に講じる必要があると考えますが、見解と対応方針を長官に伺います。
事務経費について、国の負担が少ないとも聞いていまして、そのことについて、これだけの類型が生まれた中で、大変な基礎自治体の事務的な負担、さっき、人を出しているとかそういういろいろな話がありましたけれども、これはやはり最後に、給付の支払いのシステムの開発、運用を初め、新制度における基礎自治体の事務負担や事務経費負担の軽減が今後求められていくんだろうと思います。
さらにもう一点、いま、国会の選挙、国政選挙あるいはその他国にかわって行う地方自治体の事務経費負担が実態に合わない、そういうものこそ予備費から一それは予見しにくい人件費もあろうし、あるいは突発的な選挙というものもあろうし、そういう意味で国は超過負担を地方自治体にかぶせてはいけないということなんです。